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松岡利勝が進めようとしていた政策は
１，JAS法改正による原産地表記の義務化
２，日本食認定制度（調理技術、仕入れ元の明確化、衛生管理）
だったわけです。
日本食認定制度は認定されれば
店側は認定されていることを提示できる形でした。
認定マークを食事をする基準にするかしないかは客の判断です。
さて、日本食認定制度など
松岡利勝がやろうとしていたことを
特に阻止しようと積極的に動いていたのは「東京新聞（中日新聞）」
でした。
大株主は言わずと知れたイオンです。
JAS法改正による原産地表示の義務化で困る人達は？
特に積極的に原産国どころか製造者すら隠して
「販売者：イオン」としか書いてない企業は困るでしょう。
日本食認定制度で困る人達は？
欧米で「日本食」の看板を掲げていても日系人オーナーは1割以下
ほとんどが支那人、韓国人。
当然、それらの食材の流通ルートも彼らの収入源
特に米国では鮮魚流通は統一教会系列が大手
特に日本食認定制度には
「統一教会と特亜」の利益を損ねる可能性があります。
（たとえば鯛といいつつニセの魚を出していては「認定」は得られませんからね）
なぜ、日本のマスコミや野党が妙に反対をしていたのか。
そして松岡利勝だけでなく、
その仕事を引き継いだ大臣達ばかりが
なぜ徹底的に狙い撃ちにされ、これらの制度が頓挫することになったのか。
当時、民主党は地方選挙で統一教会幹部を公認候補とするなど、
露骨な接近をはかっていましたし、
民主党には北朝鮮の使いっ走りと言って良いような議員が多数いることは
今更例を挙げるまでもないでしょう。
マスコミと野党が徹底的な反対で「何を守ろうとしたのか」
改めて整理すれば、浮き彫りになって見えます。
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- 日本食認定制度とJAS法改正を : パチンコ屋の倒産を応援するブログ
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