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台湾と中国の「平和協定」の恐ろしさと日本のあるべき対応
先頃も海外メディアとの会見で「平和協議での調印の可能性を排除しない」と述べた馬英九総統。これが中国側から賞賛されたのは言うまでもない。ＥＣＦＡで台中市場の一体化の目処が付けば、あとは「胡六点」で残るのは「平和協議の達成」だけだからだ。
これについては「平和」の二文字に惑わされてはならない。
繰り返すが中国は、今でも台湾に向けたミサイルを増強中だ。その数、すでに千四百基を超えているとされる。一年間で百基（三日に一基）増加のペースである。
これに対して台湾は専守防衛の国である。しかも総統は「武力行使せず」とも言明している。
このような両国が締結する「平和協定」など、台湾の降伏協定以外のものにはあり得ない。そもそも中国が「平和」を約束するのは、台湾が「統一」を受け入れるとき以外にないのである。
中国との和平は降伏して初めて達成される
台湾の多くの人々が、この平和協定で想起しているのが、五一年のチベットと中国との十七ヶ条の平和協定だ。軍事圧力の下でチベットの「地方政府」が調印を強要されたと同様、台湾の「地方政府」も調印するのだろうか。そして調印後はチベット人と同様、台湾人も弾圧、虐殺を受けるのだろうか。
民進党は今年十一月の五大都市首長選挙で勝利し、一二年の総統選挙を有利に運ぶと言う構えだ。だが仮に政権奪還に成功しても、ＥＣＦＡによる「一中市場」への転落状況から這い上がるのは並大抵のことではない。
このように台湾は、「陥落」へと向かっている情勢なのである。
もはや背水の陣とも言える台湾人民の、国家防衛の戦いでの勢力挽回を祈らないわけにはいかない。
そして日本人も、孤立無援の台湾人民に激励の声を。なぜなら「台湾陥落」の後に来るのは「日本陥落」だから。中国の膨張の前で日台が一蓮托生であることを忘れてはならない。
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- 「台湾陥落」の危機！台北で李登輝氏らが大規模デモ?ＥＣＦＡ「経済統一」に反対叫び
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