“今後期待される新しい再生エネルギー、太陽光発電。FIT制度（電力会社が太陽光などで発電した電力を高価格で買い取る制度）のおかげで、急速に増加してきた。今や破竹の勢いで伸びとる。
ところが、この制度のいわば欠陥のようなところは、電力会社が高値で買いとってくれるのはええんじゃが、その価格は結局電気料金に全て転嫁されることなんよ。
使用量に応じて最後は各家庭などが払うことになる訳じゃけぇ、言ってみれば、電気に新たな消費税をかけて、政府に代わって電力会社がそれを集め、メガソーラー発電事業者などに補助金として配っとるようなもんなんよね。電気を使わん人はおらんじゃろ。
その補助金によって、ソーラー発電事業者は、儲けが20年間にわたって保証されとるようなもんなｎじゃ。
そこで、広島県では、中国電力、また、地域の金融機関の協力を得て、共同でメガソーラー発電所を建設・運営し、出てくる収益を事業者の儲けにするんじゃなくて、地域に還元する、いう「地域還元型メガソーラー発電事業」をやることにしたんよ。そうすれば、余分に払った電気代が、自分らのところに還ってくる、いう仕組みになる。
今日は、その第一号となる、庄原メガソーラーが完成した！
その他の発電所を合わせ、10億円以上の利益が地域に還元されることになるじゃろう。
地域のお金を、できるだけ地域内で回し、CO2排出削減にも貢献する、画期的な事業なんよ。”
- 湯崎 英彦 広島県知事の timeline より
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