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昨年１２月、コネチカット州ニュータウンの小学校での銃乱射事件を受け、ニューヨークのジャーナルニュースが、ニューヨーク州の銃携帯許可証保有者の名前と住所のデータをグーグルマップに掲載したケースでは、これに反発した弁護士が、同紙のＣＥＯや記者らの住所と電話番号を公開するという、プライバシーを巡る激しい応酬となった。
Map: Where are the gun permits in your neighborhood? (The Journal News)
Newspaper sparks outrage for publishing names, addresses of gun permit holders (CNN)
ウィスコンシン大学マディソン校ジャーナリズムスクール助教のキャサリン・カルバーさんの議論が興味深い。
カルバーさんは、犯罪者の視点から見れば、このマップは銃を盗み出すターゲットにすることもできるし、マップに表示されていない世帯は銃を所持せず防犯レベルが低いことを意味する、と捉えることもできるという。つまり、「報道による悪影響を最小限にする」という倫理基準と衝突すると。マップで個人を特定するよりも、集計データとして丸めた方が公共の利益にそぐうものになったのではないか、というのだ。
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- データジャーナリズムでやってはいけないこと | 新聞紙学的
http://kaztaira.wordpress.com/2013/10/07/データジャーナリズムでやってはいけないこと/
