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このような郊外型の生活の問題点は、車と駐車場にあり、車を運転できない年少者や老人は生活が不自由になってしまった。近所の商店はつぶれて車で行かなければならないからだ。テレビでも買い物難民の問題がよく報道されますが、一日に一回一時間もかけてショッピングセンターに行く老人が紹介されている。一時はコンビニが何軒も出来ていましたが全部撤退してしまった。
日本全国にある３０００軒ものショッピングモールも整理淘汰されれば、車で買い物でも往復に時間がかかるようになるのではないだろうか。つまり車社会になって地方の過疎化に拍車がかかり、老人や子供が住めない社会は過疎化して行くしかない。この事は地方の小規模農家が世代交代によって後継ぎがいなくなり、小規模農家による耕作放棄地が多くなり大規模化する農業耕作会社に集約されていくのだろう。
このように日本全国にイオンのようなショッピングモールが建設されるようになったのは、記事にもあるように９１年の大店法の改正によるものであり、アメリカの圧力で改正させられた。今でもTPPで圧力をかけられていますが、大店法の改正の失敗を繰り返すのではないだろうか？ 日本の政治家は地方の商店街の声を無視した。TPPでも同じ間違いを繰り返すだろう。
確かに車社会は非常に便利な社会であり、壮年世代からは支持されて快適なアメリカンスタイルの生活を謳歌することができる。しかし年少者や老人は車が運転できないから大都市に集まる傾向があります。年少者の通学が車で送り迎えでは家族もたまりません。老人の病院通いも車で乗せて行かなければなりません。だから自然と人は大都市に集まるようになり、高速道路ができると逆に地方都市が寂れる。
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- 大型のショッピングモールができて、地方の商店街はシャッター街化して、社会問題となった。その弊害とは。 - 株式日記と経済展望
